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文部科学省、給食費の滞納で初の全国調査結果を公表。

学校給食費の滞納問題で、文部科学省は24日、初の全国調査結果を公表し、2005年度の小中学校の滞納総額が22億円超にのぼることを明らかにした。

児童・生徒数で見ると、100人に1人が滞納していた計算だ。滞納があった学校の6割は、「保護者の責任感や規範意識が原因」としており、経済的に払えるのに払わない保護者の存在が改めて浮き彫りになった。

文科省は同日、「滞納が目立つ市町村や学校があり、給食の運営に支障が生じる可能性がある」として、問題の解消に取り組むよう各自治体に通知した。

文科省は昨年11〜12月、給食を実施している全国の国公私立の小中学校計3万1921校を対象に、05年度の給食費の徴収状況などを調べた。

それによると、43・6%に当たる1万3907の小中学校で給食費の滞納があり、滞納総額は22億2963万円だった。滞納率(本来徴収されるべき給食費に占める滞納額の割合)は0・5%。児童・生徒数では9万8993人だった。

都道府県別では、沖縄(3・8%)、北海道(1・4%)、宮城(1・1%)、岩手(1・0%)などの滞納率が高かった。

各学校に滞納の主な原因をたずねたところ、「保護者としての責任感や規範意識」をあげた学校が60・0%、「保護者の経済的な問題」をあげた学校は33・1%だった。

滞納が「増えた」と感じている学校は49・0%で、「変わらない」(39・2%)、「減った」(11・8%)を上回った。

滞納世帯については、「電話や文書による説明・督促」「家庭訪問」などが行われており、法的措置を実施したり、検討したりしたケースも281件あった。また、滞納があった場合、学校が他の予算などから補てんしたり、給食の材料の質を落としたりして対応していることもわかった。

今回の調査結果について、文科省は「1人だけ払わなくても問題はないと軽く考えている保護者が多いのではないか」とする一方で、「経済的に困窮している保護者の中には、生活保護世帯などに給食費が補助される制度を知らずに活用していないケースが多い可能性がある」と指摘。公的補助の制度の周知も図るよう、各学校に求めた。(2007年1月24日読売新聞)