７５歳以上を対象にした新たな高齢者医療制度の運営主体となる後期高齢者医療広域連合が１日、全国２６県で一斉に発足した。
新制度では保険料を広域連合ごとに決めることになっており、２００８年４月の制度スタートに向けた準備作業が各地で本格化する。
広域連合は地方自治体の一種で、都道府県ごとに全市町村が集まって設立される。すでに設立されていた長崎など７府県と合わせた広域連合の数は３３となり、３月中には全国で出そろう。
現行制度では、高齢者は市町村単位の国民健康保険、大企業の組合健康保険、中小企業従業員の政府管掌健康保険など別々の制度に加入している。０８年度以降、７５歳以上と６５〜７４歳の寝たきりの人など（生活保護受給者は除く）は、広域連合ごとに運営される新制度に加入する。
保険料は、地域ごとの医療費水準を基に決められる。これまで被扶養者で保険料を払っていなかった高齢者も、所得に応じて保険料を徴収される。（2007年2月2日読売新聞）