浄水技術の進歩で品質が向上した水道水をＰＲしようと、わざわざペットボトルに詰めて販売する自治体が増えている。
水道水の消費量は減少傾向にあり、今後、一部の自治体では料金値上げも避けられない。効率化を進める欧州などでは水道事業を民営化する動きも相次いでいる。水道は公営事業として存続できるのか――。
東京駅構内にある「東京みやげセンター」。店頭には５００ミリ・リットルのペットボトルに水道水を詰めた「東京水」が並ぶ。１本１００円。店員は「２４本入りのケースごと買っていく人もいます」と話す。
都が「東京水」を発売したのは２００４年１１月。現在は都庁舎や上野動物園などで販売している。「ＰＲが目的のため、収支はトントン」というが、今年度は前年度の倍近い２万７０００本を既に販売。半年前からは通信販売も始めた。
かつて都の水道水に対しては「カビ臭い」などの苦情が絶えなかった。しかし都は１９９２年以降、オゾンや生物活性炭でアンモニア臭などを除去する「高度浄水処理」を各浄水場に導入。その後、苦情はぴたりと止まったという。
日本水道協会によると、水道水や水源地の水をペットボトルや缶に入れてＰＲしている自治体の水道局は現在、全国に１００近くある。うち３７の自治体が都のように販売しており、「さっぽろの水」（札幌市）や「あぁ！関露水（かんろ）」（山口県下関市）などは売れ行きも好調だ。
ただ、水道水全体に占める飲料水の割合は１％未満とみられ、ボトル詰めが売れても会計が潤うわけではない。それでも、ＰＲに躍起になるのはなぜか。
水道水の全国の年間総給水量は９７年の約１７１億立方メートルをピークに減少に転じ、０３年は約１６４億立方メートル。洗濯機の節水機能の向上などが理由で、今後は人口減により、さらに給水量は減る見通しだ。
一方、高度成長期に建設した水道施設が交換時期を迎え、各自治体では改修費の増大に頭を抱えており、料金を値上げせざるを得ないケースが増えることも予想されている。「水道の質に不満を持たれたままだと、値上げなど到底できない」。関東地方の自治体幹部は明かす。
日本では「公営」が当たり前の水道事業だが、「民営」が主流の先進国もある。フランスでは１９世紀から民間事業者が都市部の水道を運営。イギリスでも８９年、１０の公社が完全民営化された。東南アジアや南米では、欧州企業が水道事業に次々に進出している。
関西地方の政令市の水道局課長は「日本でも民営化されるのでは、という不安はある。『民営化した方がよい』という声を抑えるためにも、イメージを上げる努力をしている」と話す。
水道事業に詳しい太田正・作新学院大学教授（地方公企業論）は、「おいしくなった水道水をＰＲするのは重要だが、水道事業への信頼アップにまでつながるかは疑問だ。今後、規模の小さい自治体の水道局などで民間委託は避けられないだろう」と指摘する。（金来ひろみ、前田遼太郎）（2007年2月3日読売新聞）
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昔々、『日本人は、水と安全はタダだとおもっている』という警句が誰とも無しに回覧され、親のスネかじる身にはよくわからなかった。やっと給料貰う段になっても、炭酸水やビールを買っても、たかが水を大枚叩いて買うなんて。それが何時の間にやら、大正生まれの頑固爺さん婆さんに、せめて乳酸菌の整腸剤を飲まぬなら、カルキ臭のする水道水よりか、とミネラルウォーターのボトルを時に買って、地震時にもと備えた。
もう自分も、水と安全は有料だ、と同意する。それでも、ある地方自治体は、水道水をよりおいしくすることを可能にしたらしい。こちらも無料では無いからな。
それで、安全の方は、となると、法整備も改善の方向へ進んでいるようだ。身近に数えれば、[危険運転致死傷罪]、道路交通法など。
しかし、考えてみるに、市民が新車の情報を気にするのは、幹線道路の十字路に立てばわかる、目の回る速さで行き来する自動車の数とその流れの速さに心配して、よもやの安全に備えての情報なのである。少なくとも、自分はそれだ。年金の元取るまでは、簡単には交通事故の対象になりたくはない。
更に、それ以上の安全も、視野に入れねばならないだろう。それが、もう起こっている、拉致被害者にならぬ安全である。
発覚から、幾らかの法整備は為された。当然である。でも、未だ、解決されていない以上、残された課題に対する法整備があるはずだ。それを国民皆で討議し、６０年前とは違うものを、次世代に用意すべき、と考える。