永住帰国した中国残留孤児が、国に１人当たり３３００万円の損害賠償を求めた「中国残留孤児集団訴訟」のうち、関東地方に住む孤児４０人（うち１人死亡）が起こした第１次東京訴訟で、孤児側は７日、「国は孤児の早期帰国を実現する義務も、孤児の自立を支援する義務も負わない」として孤児側の請求を棄却した東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。（2007年2月7日11時57分 読売新聞）
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中国残留孤児の国家賠償請求訴訟の原告のうち、帰国時に５０歳以上だった人の８割超が生活保護を受けていることが、原告団と弁護団の調査で分かった。
高齢になってからの帰国では、日本語習得や就職が厳しかった実態をうかがわせている。
調査は昨年１１月に実施、全国の原告２２１０人のうち１７７９人から回答があった。それによると、帰国時に高年齢だった人ほど生活保護の受給率が上がり、帰国時６６歳以上だった２０人は１人を除いて全員が受給していた。
また、帰国時の年齢にかかわらず、調査に回答した原告のうち約７１％が現在、生活保護を受けていることも判明した。
回答者のうち、帰国後の就労経験がない人は３７・２％。就労経験がある人も、「皿洗い・清掃作業」「日雇い労働」などの職種が全体の３分の２を占めた。
自立を阻んだ主な原因は言葉の壁。今でも、日本語の文章を書くことができない人は７２・４％、読むことができない人は６１・７％。買い物に出かけたり、交通機関を利用できなかったりする人は１５・１％だった。
原告らは、生活保護を受けると生活に制約を受け、尊厳が傷つけられるとして、生活保障のための特別な給付金制度の創設を国に求めている。（2007年2月7日読売新聞）
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原告団の発言にもあったように、満蒙開拓少年団も含めて、国策で渡航した。ならば、国家という響きは、まさにそれが抱合する国民を、その生活保障をしなければならない。半世紀以上を経て、その間の平和な経済的安寧を得て来た年月を回顧するに、彼ら中国残留孤児の国家賠償請求は、きわめて妥当な要求に、おもわれる。