自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカーなどに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の控訴審で、原告側は８日、国側と１４日から和解に向けた協議を始めることを明らかにした。2009
国側は２日、若林環境相と冬柴国土交通相が和解協議に応じる意向を表明。７日の原告弁護団と両省担当者らとの会合でも、国側から「原告の意見を受け止め、公害防止対策の内容を検討したい」との提案があり、和解に向けた直接交渉を行うことが決まったという。
原告側は既に、〈１〉ディーゼル車の排ガスに含まれる微小粒子状物質（ＰＭ２・５）を規制する環境基準の策定〈２〉幹線道路の沿道対策や首都高の地下化――などの実施を求めており、国側が今後、どこまで実効性のある対策を提示できるかが和解成立への焦点となる。また、東京高裁は３月末をメドに協議を進めるよう求めているとされ、協議の迅速化も必要となる。
国側は、原告側の求める損害賠償と謝罪などに応じない姿勢を変えていないが、原告側の弁護士は「まず公害対策について協議を進める」としている。（2007年2月8日読売新聞）-