短時間労働者雇用管理改善法（パートタイム労働法）改正案を決定。

政府は１３日の閣議で、労働時間や職務内容が正社員とほぼ同じパートタイム労働者について、賃金面などで差別的な待遇を禁止する短時間労働者雇用管理改善法（パートタイム労働法）改正案を決定した。

柳沢厚生労働相は１３日の衆院予算委員会で、約１２００万人いるパートの「４、５％」が対象になるとの見通しを明らかにした。（2007年2月13日読売新聞）