教育再生会議に、異論の意見書。

全国都道府県教育委員長、教育長の両協議会は１３日、文部科学相に教育委員会への是正勧告権を与えるとする政府の教育再生会議の提言に対し、異論を唱える意見書を教育再生会議に提出した。

意見書は、教委制度の見直しについて、「地域が当事者意識と責任を持って教育に取り組むという地方分権の視点に立って議論がなされるべきだ」と主張した。（2007年2月13日読売新聞）