安倍首相は１４日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で日朝国交正常化の作業部会が設置されることになったことについて「日朝の諸懸案の中でも最大の問題は拉致問題だ。北朝鮮はこの問題を解決しなければ、すべて合意に達して懸案が解決された状況にならない」と述べ、拉致問題が解決しないと国交正常化は実現しないとの考えを強調した。
これに関連し、塩崎官房長官は同日午前の記者会見で、６か国協議で採択された共同文書に、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに着手することが盛り込まれたことについて、「解除にあたっては、拉致問題解決が重要な要素の一つということは全く変わらない」と述べ、拉致問題で進展がない場合、指定を解除すべきではないとの認識を示した。さらに、訪米中の小池百合子首相補佐官（国家安全保障担当）が米国務省のバーンズ次官に日本の立場を伝えたことを明らかにし、「米国も十分理解していると思う」と語った。（2007年2月14日読売新聞）