政府の格差対策の基礎となる「成長力底上げ戦略」の基本構想が１４日、明らかになった。
フリーターの就職活動を助けるため、公的機関が職業訓練の受講歴などを記載した証明書を発行する「ジョブ・カード」制度の創設のほか、授産施設で働く障害者などを対象とした「工賃倍増５か年計画」などの具体策を盛り込んでいる。
１６日の経済財政諮問会議に報告し、６月に決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に盛り込んだうえで、２００８年度から本格的に実施する方針だ。
基本構想は、２月初めに発足した「成長力底上げ戦略構想チーム」（主査・塩崎官房長官）がまとめた。政府として具体的な低所得者層の所得向上策を示すのが狙いだ。
構想はまず、「基本的な姿勢」として、「単に『結果平等』を目指す格差是正とは異なる」とし、低所得者層への公的扶助ではなく、自立支援策であることを強調している。
そのうえで、〈１〉年長フリーターなどの職業能力を向上させる「人材能力戦略」〈２〉障害者や生活保護世帯などの就労を支援して自立を助ける「就労支援戦略」〈３〉中小企業の生産性を高めて賃金に反映させる「中小企業底上げ戦略」――の三つの柱を打ち出している。
中小企業対策では、生産性向上と最低賃金の引き上げを一体的に進めるため、労使と行政でつくる「円卓会議」を国と都道府県の双方に設置するとしている。（2007年2月15日読売新聞）
