内閣府が１５日発表した国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、２００６年１０〜１２月期のＧＤＰ（季節調整値）は、物価変動を除いた実質で７〜９月期に比べ１・２％増、年率換算で４・８％増となり、０５年１〜３月期以来８四半期連続のプラス成長となった。
個人消費が冷夏の影響で落ち込んだ前期の反動で増加したほか、設備投資も好調で、民間需要主導の景気回復が改めて確認された。市場では、日本銀行が２０、２１日に開く金融政策決定会合に向け、追加利上げを後押しする材料になるとの見方が出ている。
１０〜１２月期の実質ＧＤＰは、０４年１〜３月期（前期比年率５・１％増）以来の高い伸びとなり、民間７調査機関の事前予測の平均値（同３・８％増）を上回った。
大田経済財政相は１５日の記者会見で「景気回復の動きは依然としてしっかりしている」とする一方で、「消費は依然として弱さが見られる。日銀は引き続き金融面から経済を支えてくれると見ている」と述べた。
物価変動を反映して家計や企業実感に近い名目ＧＤＰは、前期比１・２％増、年率換算で５・０％増と、２四半期ぶりにプラス成長となった。物価下落の影響で実質成長率が名目成長率を上回る「名実逆転」は０４年１０〜１２月期以来、８四半期ぶりに解消した。
１０〜１２月の実質ＧＤＰを需要項目別にみると、ＧＤＰの５割以上を占める民間最終消費支出（個人消費）伸び率は、前期比１・１％増と、落ち込んだ７〜９月期（１・１％減）の反動で大幅に伸び、２四半期ぶりのプラスになった。薄型テレビなどのデジタル家電や宿泊施設などのレジャー支出が好調だった。
実額ベース（年率換算）では、１０〜１２月期は３０５兆６９３１億円で、４〜６月期（３０５兆６８７５億円）をわずかに上回る水準まで回復した。
また、設備投資は、ソフトウエアの受注や一般産業機械などが堅調で、前期比２・２％増と４四半期連続のプラスとなった。公的固定資本形成（公共投資）は、長野県の災害復旧事業などで２・７％増と５四半期ぶりのプラスになった。成長率をどれだけ押し上げたかを示す寄与度は内需全体でプラス１・０％だった。
輸出は、米国向けが鈍化したため１・１％増と、７〜９月期（２・４％増）から伸び率が縮小した。外需全体の寄与度はプラス０・２％だった。
０６年度の政府経済見通し（１・９％）は、０７年１〜３月期の伸び率がマイナス０・４％でも達成できる計算となる。０６年暦年の実質ＧＤＰ成長率は２・２％で、７年連続の実質成長となった。名目ＧＤＰ成長率は１・２％で３年連続のプラスだった。（2007年2月15日読売新聞）