かいふう

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国内総生産(GDP)は8四半期連続のプラス成長。

内閣府が15日発表した国内総生産(GDP)速報によると、2006年10〜12月期のGDP(季節調整値)は、物価変動を除いた実質で7〜9月期に比べ1・2%増、年率換算で4・8%増となり、05年1〜3月期以来8四半期連続のプラス成長となった。

個人消費が冷夏の影響で落ち込んだ前期の反動で増加したほか、設備投資も好調で、民間需要主導の景気回復が改めて確認された。市場では、日本銀行が20、21日に開く金融政策決定会合に向け、追加利上げを後押しする材料になるとの見方が出ている。

10〜12月期の実質GDPは、04年1〜3月期(前期比年率5・1%増)以来の高い伸びとなり、民間7調査機関の事前予測の平均値(同3・8%増)を上回った。

大田経済財政相は15日の記者会見で「景気回復の動きは依然としてしっかりしている」とする一方で、「消費は依然として弱さが見られる。日銀は引き続き金融面から経済を支えてくれると見ている」と述べた。

物価変動を反映して家計や企業実感に近い名目GDPは、前期比1・2%増、年率換算で5・0%増と、2四半期ぶりにプラス成長となった。物価下落の影響で実質成長率が名目成長率を上回る「名実逆転」は04年10〜12月期以来、8四半期ぶりに解消した。

10〜12月の実質GDPを需要項目別にみると、GDPの5割以上を占める民間最終消費支出(個人消費)伸び率は、前期比1・1%増と、落ち込んだ7〜9月期(1・1%減)の反動で大幅に伸び、2四半期ぶりのプラスになった。薄型テレビなどのデジタル家電や宿泊施設などのレジャー支出が好調だった。

実額ベース(年率換算)では、10〜12月期は305兆6931億円で、4〜6月期(305兆6875億円)をわずかに上回る水準まで回復した。

また、設備投資は、ソフトウエアの受注や一般産業機械などが堅調で、前期比2・2%増と4四半期連続のプラスとなった。公的固定資本形成(公共投資)は、長野県の災害復旧事業などで2・7%増と5四半期ぶりのプラスになった。成長率をどれだけ押し上げたかを示す寄与度は内需全体でプラス1・0%だった。

輸出は、米国向けが鈍化したため1・1%増と、7〜9月期(2・4%増)から伸び率が縮小した。外需全体の寄与度はプラス0・2%だった。

06年度の政府経済見通し(1・9%)は、07年1〜3月期の伸び率がマイナス0・4%でも達成できる計算となる。06年暦年の実質GDP成長率は2・2%で、7年連続の実質成長となった。名目GDP成長率は1・2%で3年連続のプラスだった。(2007年2月15日読売新聞)