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法務省、在留特別許可(在特)を出す。

日本に長期不法残留し、強制退去処分が最高裁で確定した群馬県高崎市のイラン人一家4人の帰国問題で、法務省は16日、アミネ・カリルさん(43)の長女で、短大に合格している高校3年生のマリヤムさん(18)に在留特別許可(在特)を出した。期間は2年間。

16日が滞在期限だったカリルさんと妻(40)、二女(10)の3人については、長女の短大入学後の4月27日まで滞在の延長を許可した。この日、東京入国管理局に出頭したアミネさんらに伝えた。3人は長女の入学式などを見届け、帰国する予定。

在特は進学や就労、日本人との結婚などを理由に在留を認める制度。2005年には約1万件を数えるが、最高裁で強制退去処分が確定した例では初めて。

アミネさんは当初、一家4人全員の在特を求めていたが、13日に東京入国管理局を訪れ、マリヤムさんが短大に進学できることを前提に、夫妻と二女は帰国する考えを伝えていた。

長勢法相は今回、一家の要望を踏まえ、マリヤムさんの勉学意欲を尊重し、帰国することなく大学に入学できるよう配慮。「他の3人については、即刻帰国すべきところ、長女の入学式をぜひとも見たいとの心情に思いを致し、人情ある措置とした」と述べた。

アミネさんは1990年に入国し、91年に家族を呼び寄せた。99年に東京入管に出頭したが、2000年に強制退去処分となったたため、処分取り消しを求めて提訴。1審は勝訴したものの、2審で逆転敗訴したため上告したが、最高裁は06年10月、上告を退けていた。(2007年2月16日読売新聞)