環境省のプロジェクトチームは１５日、積極的に省エネ技術を導入することで２０５０年までに国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を７０％削減することが可能だとする報告書をまとめた。
削減に必要な省エネ技術への投資総額は年間１０兆円弱で、既存技術を使う場合よりも年間７千億〜１兆８千億円の上乗せ投資が必要としている。
報告書では、次々に革新的な技術を導入する技術重視型社会、省エネ技術を導入する自然志向型社会の２通りのシナリオを設け、燃料電池やバイオマス火力発電など、近い将来に実現可能な省エネ技術を導入した場合の２０５０年のＣＯ２排出量を試算した。
この結果、人口減少によるコンパクトな街づくりや、電気自動車、水素燃料自動車の普及などで運輸旅客に関する排出が８０％削減できるとしているほか、省エネ住宅の普及で家庭からの排出を５０％減らせると試算。こうした積み重ねと、発電自体の省エネ化、効率化を図ることで、どちらのシナリオでもＣＯ２排出量を７０％減らすことは可能と結論づけた。
現在の国内の二酸化炭素排出量は、１３億６４００万トン（０５年度）で、温暖化防止の京都議定書で定めた「１９９０年排出量のマイナス６％」という目標を１５％近く上回っている。（2007年2月16日読売新聞）