【ワシントン＝五十嵐文】米国のアーミテージ元国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループは１６日（日本時間１７日）、２０２０年までの日米同盟のあり方を展望する報告書（第２次アーミテージ報告）を公表した。
日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持すると同時に、その条件として国連が制裁措置として行う武力行使への参加を促すなど、日本の地域・国際社会での役割拡大を強く求めている。
報告書は、日本の常任理事国入りについて、「すべての領域での貢献なしに、意思決定に参加するのは不公平だ」としている。
一方で、米国が日本に「核の傘」を含む抑止力の提供を継続すると強調し、日本の核武装は支持しない立場を間接的に表明した。安保分野での同盟強化策としては、〈１〉武器輸出３原則のさらなる緩和〈２〉ミサイル防衛の予算特別枠創設〈３〉Ｆ２２、Ｆ３５など新型ステルス戦闘機の導入〈４〉米太平洋軍司令部に防衛駐在官、統合幕僚監部に米軍代表がそれぞれ常駐――など１０項目を提言している。集団的自衛権行使に向けた憲法改正、自衛隊海外派遣の恒久法制定にも強い期待感を示した。
経済分野では、日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の開始を求め、「国家戦略」としての経済協力の強化を訴えている。同グループは２０００年１０月に最初の報告を発表し、直後に発足したブッシュ政権の対日政策に反映された。（2007年2月17日読売新聞）