政府は、今年から定年期を迎える団塊世代の「第二の人生」を支援するため、簡単な研修を受けるだけで取得できる新たな資格制度を導入する。
資格取得に年齢制限は設けないが、退職後に社会貢献をしたいという希望を持ちながら、機会を見つけられない人を活用するのが狙いだ。「再チャレンジ支援」策の一環として、観光、福祉、環境保護などの分野で新資格の創設・拡充を検討している。
国土交通省は４月から、観光地の振興策などを立案する「観光地域プロデューサー（仮称）」の養成事業を始める。旅行会社のＯＢらを対象に１〜２週間程度の研修を実施し、同省が設ける「観光地域プロデューサー人材バンク」に登録してもらう。全国の自治体や観光協会などから要請があれば、人材をあっせんする。報酬は派遣先が支払う。同省は将来は数百人規模のプロデューサーを養成したいとしている。
厚生労働省は「介護サポーター（仮称）」制度を検討中だ。介護保険改革では、２００９年度から、要介護者などに調理などの家事援助をする「３級ヘルパー」が介護報酬の対象から外れ、事実上廃止されることが決まっている。介護サポーターは、３級ヘルパーの仕事をボランティアとして行う資格を想定している。
環境省は、企業やＮＧＯ（民間活動団体）などの環境保全活動に助言する「環境カウンセラー」を増員する。カウンセラーになるには、環境保護の経験と論文などの審査が課されるが、中高年の関心は高いという。同省は約３８００人（０５年）いるカウンセラーを５５００人程度まで増やす計画だ。
ただ、こうした簡単な「資格」は既存の資格と仕事が重複する可能性もある。厚労省は一時預かりなどの保育事業に携わる「育児サポーター（仮称）」の創設も検討したが、「保育士の仕事を奪うことになりかねない」として断念した。（2007年2月19日読売新聞）