製パン最大手の山崎製パンが、不二家に１５％以上資本参加し、連結決算の対象とする方向で調整に入ったことが、１８日明らかになった。
消費期限切れの原材料を使った洋菓子を製造・出荷していた不二家は、山崎パンの品質管理に関する技術支援により、月内にも洋菓子工場の操業再開のめどが立つ見通しとなっている。山崎パンは出資の環境が整ったと判断、筆頭株主として経営全般への関与を深める方針だ。
これにより、山崎パンは連結売上高が合算で約８２００億円に達し、国内最大の製パン・菓子メーカーとしての地位を強固にする。
不二家は山崎パンから一定の出資を受けることで、消費者や取引先の信用回復につなげたい考えだ。山崎パンは、不二家に役員も派遣して経営へのかかわりを強め、チョコレートなどの不二家商品を自社の販売網で品ぞろえに加えたり、共同配送などの効率化を通じてビジネスの強化を狙っているとみられる。
企業が「他の企業の議決権の２０％以上の株式を保有」または「議決権の１５％程度以上を保有し、かつ役員を派遣するなど経営に重要な影響を与えることができるとみなされる」場合、出資先の企業は、決算の際に利益などを、出資比率に応じて連結決算に反映させる「持ち分法適用会社」となる。山崎パンが、１５％以上を出資して役員派遣すると後者のケースに該当することになる。
山崎パンは当初、「販売再開のめどが立たない状況で出資を決めたら、自社の株主に説明がつかない」（幹部）と慎重な姿勢を示していた。しかし、操業を停止している不二家の洋菓子５工場の操業再開のめどが立つ見通しとなったことから、条件は整いつつあるとの判断に傾いている。（2007年2月19日読売新聞）