【ワシントン＝貞広貴志】米政府高官は６日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で焦点となっている米政府による北朝鮮のテロ支援国指定解除問題について、日本人拉致被害者が北朝鮮に生存する場合、解除に向けた作業で「重大な検討材料」とする方針を明らかにした。
被害者生存の具体的な情報があれば、北朝鮮によるテロ行為が継続しているとみなし、指定解除に応じない姿勢を示したものだ。また、被害者の存否を問わず拉致問題を「指定解除における検討材料のひとつ」と位置づけた。
同高官は、指定解除に当たっては、「詳細な条件を定めた法規定がある」と指摘。具体的には、米大統領が議会への報告の中で、〈１〉北朝鮮が過去６か月以内にテロを支援していない〈２〉政権が交代するか政策が変わるかなどによってテロに関与しないことが明確になる――を認定することを明らかにした。
国務省は、「北朝鮮によるテロ支援行為は、１９８７年の大韓航空機爆破事件以降、確認されていない」との見解をとっており、拉致を含めテロ行為が起きた時点は“時効”の過去６か月を大きくさかのぼる。だが、政府高官は、「解除に当たっては、きわめて詳細な調査をしなければならない」と強調し、今日にいたる事実関係の確認を徹底する意向を示した。（読売）