かいふう

近未来への展望や、如何に。

「救う会」が記者会見。

kaihuuinternet2007-03-08

ハノイで開かれた日朝国交正常化作業部会が終了したことを受け、北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」が8日、東京・港区の友愛会館で記者会見し、北朝鮮側が「拉致問題は解決済み」とするこれまでの主張を繰り返したことに対し、「さらなる制裁強化を」などと訴えた。

作業部会では北朝鮮側が7日午後の協議を拒否するなど、不誠実な対応に終始。家族会代表の横田滋さん(74)は、「(北朝鮮は)作業部会を開いたと思っているだろうが、進展がないわけで、何の実績にもならない」と非難。妻の早紀江さん(71)も、「拉致問題は解決済みと言われ、親は『はいそうですか』では済まない」と語気を強めた。

また、事務局長の増元照明さん(51)は「万景峰号を含む北朝鮮船舶の入港を無期限に禁止することを求めたい」と話した。(読売)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
米朝作業部会]「テロ支援国の解除は『北』次第だ」

北朝鮮の核をいかにして廃棄させるか。

米朝、日朝間の作業部会では、核問題をはじめ、2国間関係の改善に必要な懸案が取り上げられる。日米両国に共通する課題としては、拉致を含む人権問題などがある。

6か国合意の共同文書では、米国が、北朝鮮をテロ支援国指定から解除する作業を「開始する」と明記した。米朝作業部会の重要なテーマの一つだ。この問題は拉致問題と密接に関連する。

北朝鮮は、日本人を装った工作員2人による1987年11月の大韓航空機爆破事件でテロ支援国に指定された。指定が解除されれば、米国による経済制裁は緩和され、北朝鮮は国際金融機関からの融資を受けられるようになる。

米国が指定を継続している主要な根拠は、元赤軍派日航機「よど号」ハイジャック犯をかくまい続けていることと、日本人拉致だ。米国は7年前、クリントン政権下で解除を検討したが、拉致を理由に日本が反対し、見送った。

日本は、拉致問題が解決されないままでは、解除を支持することはできない。テロ支援国の指定解除問題でも、米国と十分に意思疎通を図らねばならない。

核廃棄や拉致問題の解決へ向けた北朝鮮の実際の行動に結びつかなければ、作業部会の協議は無意味に終わる。(読売・社説)