建設機械メーカー大手「コマツ」（東京都港区）が２００５年７月に行った自社株買い付けが証券取引法違反（インサイダー取引）にあたるとして、証券取引等監視委員会は９日、コマツに対し、４３７８万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。
インサイダー取引での課徴金額としては過去最高。
監視委などによると、コマツの財務担当執行役員は０５年６月下旬、１００％子会社「オランダコマツファイナンス」の役員から、同社が解散を決めたと報告を受けた。この事実を公表する前の同年７月４日から１３日にかけ、自社株１３１万６０００株を市場から約１１億８０００万円で買い付けた。市場取引終了後の１３日午後、公表した。
証取法は、「子会社の解散」を株価に影響を与える「重要事実」と規定し、事前に知った者が公表前に株式などを売買することを禁じている。
コマツによると、執行役員は子会社統廃合と自社株買い付けの双方について決裁権があるが、オランダコマツファイナンスが事実上、休眠会社だったため、重要事実にあたらないと誤解したという。コマツでは「社内処分をするとともに、再発防止に努めたい」としている。（読売）