約１０万人が犠牲になったとされる１９４５年３月１０日の東京大空襲の被災者や遺族ら１１２人が９日、「空襲で被災し、戦後もつらい生活を余儀なくされた」などとして、国に１人当たり１１００万円、計１２億３２００万円の損害賠償と謝罪を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告側によると、空襲による日本人被災者が集団訴訟で国の責任を問うのは初めてという。
原告は、東京大空襲で被災し、現在は２０都道府県に住む被災者やその遺族。東京都内に住む人が５４人と最も多いが、北海道や広島県の人なども含まれている。
原告側は訴状などで、「戦前の政府が戦争を開始するなどしたため、東京大空襲が起きた。国には被災者を救済する義務がある」とした上で、「戦後、国は軍人軍属らに対する救済制度を作る一方、民間人は何ら援助せずに放置した。こうした対応は憲法に定めた法の下の平等に反する」などと主張している。
提訴後、記者会見した中山武敏弁護団長は、「法律や判例上、大きな壁があり難しい面があるが、被災者らの苦しみや悲しみは現在も続いていることを世の中に知ってほしい」と、提訴の理由を語った。
また、原告の一人で、東京大空襲で両親ら家族４人を失い、自身も別の空襲で右腕を失った豊村美恵子さん（８０）は、「６２年間、心の傷を引きずってきた。裁判で国の責任を明らかにしたい」と述べた。
厚生労働省援護課の話「当方の業務に対する請求であれば、訴状を見て対応を検討したい」。（読売）
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一夜にして約１０万人が亡くなった東京大空襲から６２年を迎えた１０日午前、犠牲者を弔う大法要が、東京都墨田区の都慰霊堂で営まれた。
高円宮妃久子さま、石原慎太郎都知事のほか、被災者や遺族ら計約３５０人が参列。犠牲者の冥福（めいふく）を祈って、正面の祭壇に手を合わせた。
空襲で１歳の長女を失った塚越よねさん（８３）（墨田区）は「生きていたら、お嫁に行って、私の話し相手にもなってくれただろう。そう思って悲しくなります。いつまでも生きて供養を続けたい」と静かに語った。（読売）
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６０年以上経て、なおその時の被害を国に問えるか、それ自体におもいを致さないのは、{戦無派}の自分の主観であって、焼夷弾の大火の渦の中を逃げ惑い、無残な変わり果てた肉親家族の死骸を見た、当の遺族からすれば、そこで時が止まり、以後今日まで失った家族との会話とふれ合いの空白を過ごして来た訳であるから、その悲哀は何人にも取って代わることのできぬものであったろう。
体験した者にしかわからぬ事である。