内閣府が１２日発表した２００６年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰで前期（７〜９月期）比１・３％増、年率換算で５・５％増となり、２月１５日に発表した速報値の前期比１・２％増、年率４・８％増から上方修正された。
速報値は、日本銀行が２月に追加利上げを決定する際の判断根拠の一つとされた。ＧＤＰ速報値の上方修正は、企業部門が主導する現在の景気回復状況を改めて裏付けた。
物価の総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス０・５％と速報から横ばいで、デフレからの完全脱却が足踏みしている状況を示した。（読売）