２２年ぶりに患者が認定された新潟水俣病について、泉田裕彦・新潟県知事は１５日、現行より幅広く被害者を救済するため、県独自に認定基準をつくる考えを明らかにした。
泉田知事は、報道陣に「本来なら救済されるべき未認定の被害者がいる」と強調。その上で、「有機水銀中毒で苦しんでいる人すべてを救うための判断指針を考えていく」と述べるとともに、水俣病に代わる新たな病名も検討するとした。新潟水俣病認定審査会の西沢正豊会長（新潟大教授）との面談後に語った。
水俣病の患者認定を巡っては、国が敗訴した２００４年の関西水俣病訴訟の最高裁判決で、国の現行基準よりも幅広く水俣病と認める独自の判断が示された。しかし、基準が見直されないまま、今月、新潟県で６年ぶりに認定審査が再開され、患者２人が認定された。（読売）