全国の「救急告示医療施設」（救急病院）の総数が過去５年間で「医師不足」などを理由に１割近く減っていることが、読売新聞の緊急自治体アンケートでわかった。
減少傾向には歯止めがかかっておらず、いざという時に患者の受け入れ病院がなかなか見つからないなど、救急体制の危機が深刻化している実態が浮き彫りになった。
読売新聞が全国４７都道府県を対象に、救急体制について聞いたところ、２００１年３月末に全国で５０７６施設あった救急告示医療施設が０６年３月末までに約８・５％に当たる４３２施設減少し、４６４４施設になっていた。今年度に入っても減少傾向は変わらず、３８都道府県の１２１施設が救急告示（救急医療施設の指定）を撤回、または撤回する予定だ。
医療施設が告示を撤回する理由については、３８都道府県のうち６割以上にあたる２４自治体が、「医師の確保が困難」（青森県）、「常勤医の退職」（秋田県）、「医師などの体制確保が困難」（福岡県）など医師不足による受け入れ体制の問題を挙げた。勤務医不足で夜間当直体制が確保できず、撤回するケースも相次いでいる模様だ。
救急医療施設の減少で地域によっては一刻を争う救急患者の搬送先確保にも困難が生じているが、救急告示を撤回していない医療施設でも患者の受け入れが困難となる施設も多く、山梨県東部では東京都内の病院に高速道路を使って搬送するケースも相次いでいる。
救急医療施設の過去５年間の増減について都道府県別にみると、３７都道府県で減少。特に北陸、四国の減少率が高かった。同数は３県。増加したのは７県だった。
東日本で増加した県はなかった。地域医療の中心となるべき医療施設が、指定を次々と撤回する背景には地方で深刻化する病院勤務医の人員不足があることは確実といえそうだ。