社会保険庁が、自営業者などが支払ったはずの国民年金保険料の納付記録８６人分の一部を紛失していたことが、明らかになった。
社保庁は昨年８月２１日から、加入者からの記録に関する相談の特別受け付け体制を実施中。納付記録の紛失は、１２月末までの約４か月間に寄せられた相談の中から見つかった。
紛失していたのは、１９６２年から８９年までの間に自営業者などが払った保険料納付記録の一部分。加入者本人は領収書などを保管していたにもかかわらず、最長で２年分（年額約４万円の年金に相当）が社保庁のコンピューターに残っていなかった。社保庁は記録を訂正し、本来の年金額が支給されることになった。
紛失の原因について、社保庁は「わからない」（運営部企画課）としているが、データの誤入力のほか、２００１年度まで国の委任を受けて保険料徴収を行っていた市町村がミスをした可能性がある。
一方、このほかに、特別体制が始まってから３月２日までの６か月余りに、社保庁が保管している記録より実際に納付した期間が長いはずだとして１万７２０４人が記録の訂正を申し立てた。だが、本人が領収書などの証拠書類を保管していなかったため納付した事実が確認できず、記録は訂正されなかった。本人の思い違いなどもあると見られるが、社保庁はこの中にも記録を紛失した例が含まれる可能性があると見ている。
紛失は特別体制の実施前にも見つかっていた可能性が高いが、社保庁は件数などを明らかにしていない。
社保庁では、厚生年金と国民年金に過去約６年間で約２２万件もの支給漏れが見つかっている。納付記録は社保庁が保管していたが、年金額を計算する際に、一部を見落としたことなどが原因。今回、記録そのものを紛失した例も明らかになり、公的年金に対する信頼は、さらに傷つきそうだ。（読売）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
社会保険庁は３日、厚生・国民年金の約５０００万件の加入記録が２００６年６月現在、基礎年金番号が付与されず、現在の加入者と結びつかない状態にあることを明らかにした。
その多くが加入者の死亡などで付与する必要のない記録だが、氏名の入力間違いなど社保庁のミスが原因のケースも含まれると見られる。
１９９７年の基礎年金番号の導入後は、国民は生涯一つの番号で加入記録を管理できるようになった。それ以前は、転職や結婚で姓が変わると新しい加入記録が作られる例が多かった。正確な年金の受給には過去の加入記録をすべて集め、基礎年金番号を付与する作業が必要となる。
社保庁によると、約５０００万件は加入者が死亡したり、保険料の支払期間が短く受給資格がない例が多いとしているが、具体的な内訳は不明としている。ただ、０１年４月〜０７年２月に約２２万件の支給漏れが発覚している。これは、基礎年金番号が付与されていない約５０００万件の記録が原因だ。
社保庁は９８〜０６年度に、過去の年金記録を整理するため、本人の申し出などに基づき、約１８１８万人に照会し、０５年度までに約１１４７万人から回答を得て、基礎年金番号を付与する作業を進めている。（読売）