「関西水俣病訴訟」の最高裁判決で勝訴した大阪府豊中市の女性（８１）が１６日、国や熊本県などを相手に、水俣病認定を求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。
水俣病裁判の勝訴原告が行政の認定を求めて提訴したのは初めて。
最高裁は水俣病の認定基準について、国よりも緩やかな判断を示し、原告らを患者と認めたが、行政側は基準の見直しを拒否し、司法と行政の“二重基準”の状態が続いている。女性側は「多くの被害者に認定の道が開かれるよう、行政に基準の是正を求めたい」と訴えている。
訴状などによると、女性は熊本県水俣市で生まれ育ち、２０歳代後半から手足がしびれるようになった。１９７１年に兵庫県尼崎市に転居し、７８年に熊本県に水俣病認定を申請。しかし、８０年に棄却され、異議申し立ても退けられた。
このため、女性は８１年、国に不服審査を請求するとともに、８８年には国と県、原因企業のチッソ（本社・東京）を相手に損害賠償を求める関西訴訟に参加、２００４年１０月、最高裁は国と県の賠償責任を認め、判決が確定した。
最高裁判決は、「汚染された魚介類を多く食べ、指先などに障害があれば患者と認める」として女性を患者と認定。しかし、国は今年３月、感覚障害や視野狭さくなど「複数の症状の組み合わせが必要」とする従来の基準を重視し、不服審査請求を棄却した。
女性側は「行政の認定基準の運用は、多数の水俣病患者の適正な救済を求める権利を侵害している」と主張している。
認定を巡っては、関西訴訟原告団長の川上敏行さん（８２）と妻カズエさん（８０）（大阪府東大阪市）も熊本県を相手に認定などを求め、１８日に熊本地裁に提訴する。（読売）