【ポツダム（ドイツ北東部）＝鹿川庸一郎】主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）の準備会合としてドイツのポツダム近郊で開かれていた主要８か国（Ｇ８）財務相会合は１９日午後（日本時間１９日夜）、共同声明を採択して閉幕した。
焦点のヘッジファンド規制については、各国の金融監督当局に対し、ヘッジファンドの取引先金融機関などを通じた監視強化を求めた。円安・ユーロ高などを含めた為替に対する言及はなかった。
世界経済については「引き続き堅調」だと評価した一方、「高く不安定なエネルギー価格」に引き続き警戒が必要だと指摘した。
ヘッジファンド規制については、「その動向を監視し、当局間で協力すべき」とし、Ｇ８が協力して動向の把握に努めることが盛り込まれた。
また、ヘッジファンド自身にも情報開示の強化を求め、投資家や金融機関に対しても、正確な情報入手に努めるよう求めた。
ただ、議長国ドイツが求めていた業界の自主規制ルールの策定については、米国や英国、日本などは「運営の自由度が高いヘッジファンドの良い部分まで抑えてしまう」（日本の財務省幹部）など慎重な姿勢に終始したため、盛り込まれなかった。（読売）