全国の都道府県労働局や労働基準監督署などに寄せられた、解雇や賃金カットなどの労働紛争の相談件数が、2006年度は18万件を超え、過去最多を更新したことが25日、厚生労働省のまとめで分かった。
戦後最長の好景気を迎えながらも、労使間の紛争が依然として増え続けている現状が浮かび上がった。
まとめによると、06年度の労働紛争の相談件数は18万7387件(前年度比6・2%増)。内訳をみると、「解雇」23・8%(前年度26・1%)、賃金カットなどの「労働条件の引き下げ」12・8%(同14・0%)が減ったが、「いじめ・嫌がらせ」が10・3%(同8・9%)に増加した。
日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎事務局次長は、「成果主義が激化し、長時間労働が一向に改善されない中、職場はゆとりを失っており、人間関係にも摩擦を生んでいる」と分析している。
また、労働者の就労状況別では、正社員が48・8%で、制度がスタートした01年度以降、初めて5割を切る一方、パート、派遣・契約社員などの非正社員は30・5%(同29・5%)と増えた。(読売)