全国の都道府県労働局や労働基準監督署などに寄せられた、解雇や賃金カットなどの労働紛争の相談件数が、２００６年度は１８万件を超え、過去最多を更新したことが２５日、厚生労働省のまとめで分かった。
戦後最長の好景気を迎えながらも、労使間の紛争が依然として増え続けている現状が浮かび上がった。
まとめによると、０６年度の労働紛争の相談件数は１８万７３８７件（前年度比６・２％増）。内訳をみると、「解雇」２３・８％（前年度２６・１％）、賃金カットなどの「労働条件の引き下げ」１２・８％（同１４・０％）が減ったが、「いじめ・嫌がらせ」が１０・３％（同８・９％）に増加した。
日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎事務局次長は、「成果主義が激化し、長時間労働が一向に改善されない中、職場はゆとりを失っており、人間関係にも摩擦を生んでいる」と分析している。
また、労働者の就労状況別では、正社員が４８・８％で、制度がスタートした０１年度以降、初めて５割を切る一方、パート、派遣・契約社員などの非正社員は３０・５％（同２９・５％）と増えた。（読売）