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高齢化社会の到来.その5。東京都、介護保険法に基づく業務改善命令。

東京都足立区の有料老人ホーム「第3シルバータウン」が高齢者に不適切な身体拘束をしていた問題で、都は25日、同施設に介護保険法に基づく業務改善命令を出した。

また、運営会社の「白十商事」(足立区)が開設する有料老人ホーム6施設の介護報酬の過大請求分は少なくとも計3億6800万円に上ることがわかり、都は、同社に報酬計算をやり直して返還するよう指導している。

都福祉保健局によると、第3シルバータウンでは、日常的に認知症などの高齢者の腕を手ぬぐいでベッドの柵に縛るなどしていたほか、同法の規定を上回る人数を1部屋に詰め込んでいた。同施設は3月に都から業務改善勧告を受けた後、「改善した」と報告していたが、その後もベッドから下りられなくしたり、部屋の戸を閉め切ったりするなど、不適切な身体拘束を続けていた。

また、白十商事では、同施設を含む6施設で看護や介護にあたる職員数が法の基準を割り込んでいたのに、「人数を満たしている」として、介護報酬を満額請求していた。都では、過大請求分は昨年2月から11月だけで計3億6800万円に上ると認定。自主返還の対象は過去5年にさかのぼるため、金額が大幅に膨らむ可能性がある。

同社は「命令を真摯(しんし)に受け止め、期限までに改善したい」とのコメントを出した。(読売)