自民党政調審議会、改正案。

自民党は７日の政調審議会で、北朝鮮人権法について、拉致問題が進展しない限り、政府が新たな経済支援を実施できないようにする規定を盛り込んだ改正案を了承した。

拉致問題解決を最重要課題に掲げる安倍首相を後押しするのが狙いで、近く国会に提出する。

民主党もほぼ同趣旨の改正案を独自にまとめている。自民党は委員会での法案審議を省略できる委員長提案を目指し、民主党と調整する方針だ。（読売）