社会保険庁の青柳親房運営部長は７日の参院厚生労働委員会で、１９９７年に基礎年金番号が導入された時、約１１０万人の加入者を住所がわからない「不在者」として処理し、番号を付与していなかったことを明らかにした。
現時点で１１０万人のうち何人が不在者のままなのかは不明だという。
転居の際、地方自治体へ転入届を出すのが遅れた場合などに、社保庁が不在者とみなす可能性がある。１１０万人の不在者は保険料の納付記録を統合するのに必要な基礎年金番号がないことから、納付記録が約５０００万件の該当者不明記録に含まれている可能性が高い。さらに、不在者には社保庁からの通知が届かなくなるため、該当者不明のまま放置されている恐れもあるという。
柳沢厚労相は同委員会で「不適切きわまる事務処理だ」と述べ、不在者とされる加入者を個別訪問して現状を把握する考えを示した。（読売）