厚生労働省は７日、退任した歴代の社会保険庁長官１２人の主な再就職先と、再就職先からの退職金の推計額を明らかにした。
厚労省関連の特殊法人や公益法人を渡り歩いたケースが多く、退職金の最高額は約３１００万円（合計）だった。元長官らは退職金とは別に、再就職先で毎月１００万円前後の給料も受けている。
再就職先が最も多かったのは正木馨・元長官（在任期間１９８５〜８６年）で、現在５か所目に再就職している。７日の参院厚生労働委員会で、福山哲郎氏（民主）の資料要求に応じて厚労省が公表した。
退職金額は、標準的な勤務評価に基づく報酬額から厚労省が機械的に推計したもので、民主党は「最低ラインの額」（福山氏）と見ている。死去した下村健・元長官を除く１１人全員が現在も公益法人などの幹部として現職のため、今後、さらに退職金額が増える。（読売）