政府は１２日、年金記録漏れへの対応強化策として、日本経団連から人材派遣などの協力を受けることを決めた。
作業の効率化などに役立てる目的で、具体的な協力内容は社会保険庁と経団連とで調整する。
これに関連し、安倍首相は１２日午前、柳沢厚生労働相、塩崎官房長官に対し、「あらゆる手を尽くして国民の年金に対する不安を解消してほしい」と相談体制の充実強化などを指示した。
塩崎官房長官は同日午後の記者会見で、年金記録の調査や対応に必要な財源について、「社保庁のリストラ、削減努力で捻出（ねんしゅつ）された財源を使うのがまず第一だ。どうしても足りないときには予備費を使ってでも解決に取り組んでいく」との考えを示した。（読売）