政府は１４日、年金記録漏れの原因究明などを行う「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）の初会合を開いた。
委員会は総務省に設置され、問題発生の経緯や原因を解明するとともに、責任の所在についても明らかにする。
秋口をメドに報告書をまとめる予定だ。
初会合で、菅総務相は「年金の根幹そのものを揺るがしかねない異常な事態だ。２度と再びこうした事が起こらないよう、徹底的にウミを出すためのお手伝いをお願いする」と要請した。その後の委員間の議論で、該当者不明の５０００万件の記録、コンピューターに入力されていない１４３０万件の記録とはどういう問題なのかを、国民にわかりやすく整理し、中間的に報告する考えで一致した。松尾座長は終了後の記者会見で、「できれば１か月以内に出せればいい」と述べた。
会合に出席した社会保険庁の村瀬清司長官は、５０００万件、１４３０万件に続く新たな問題が表面化する可能性について、「そういうことはない」と明確に否定した。また、「社保庁の体質、組織問題が原因の一つ」との認識を明らかにした。
政府は同委員会について、第三者的立場で公正に検証を行う必要があるとして、所管官庁である厚生労働省ではなく、行政評価・監視機能をもつ総務省に設置した。松尾氏をはじめ、年金制度、情報システム、コンプライアンス（法令順守）の専門家ら７人で構成する。
政府はこの委員会とは別に、納付記録がない場合の年金支給の可否を判断する第三者委員会も総務省に設置する。（読売）
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社会保険庁は１４日、同庁が使用する年金記録などを扱うコンピューターシステムに、これまで約１兆４０００億円の費用を投入したことを明らかにした。
また、システムの開発などに携わった２社とその関連企業に、同庁や厚生労働省幹部が少なくとも１５人再就職していたこともわかった。
１４日の参院厚生労働委員会で、小池晃氏（共産）の質問に対して、柳沢厚生労働相や社保庁幹部らが答えた。社保庁の答弁によると、２社はＮＴＴデータと日立製作所。これまでにＮＴＴデータとその関連会社には約１兆６３２億円、日立製作所とその関連会社には約３５５８億円が支払われたという。
また、社保庁のコンピューターシステムがある社会保険業務センター三鷹庁舎（東京・三鷹市）の庁舎は、ＮＴＴデータから借りており、家賃は月額９２００万円（２００６年度）に上るとした。小池氏は質問の中で、「年金関連だけで、ＮＴＴデータの売り上げの１割を占めている」と指摘した。（読売）