「平成の大合併」に伴い、一部の自治体が各市町村に設置されている震度計の統廃合を始めたことがわかった。
維持費の節減や合併に伴う設置数のばらつき解消が主な理由だ。市町村数は約３２００から約１８００に減っており、震度計の数が大きく減る恐れがある。専門家からは「きめ細かい被害把握ができず、救助活動にも支障が出る」と不安の声が出ている。
震度計は、阪神大震災が起きた１９９５年、「素早い災害対応をとれるように」と旧自治省（総務省）が補助金を出し、都道府県に対して、各市町村に１個以上の設置を呼びかけた。現在、約２８００か所で稼働している。
合併で市町村数が５３から４１に減った沖縄県では、通信システムの更新に合わせて、今春、１２か所の震度計を廃止した。県防災危機管理課は〈１〉市町村によって計器の数が異なると不公平〈２〉点検や通信回線の新設などにかかる費用を減らす――を理由に挙げる。
合併で９２市町村が７０に減った埼玉県は、今年度内にも１市町村１か所を原則に、震度計を統廃合する方針だ。
９５年の要請で設置された震度計の通信システムは、更新時期を迎えており、他の都道府県でも廃止が相次ぐ恐れがある。
政府・地震調査委員会委員長の阿部勝征・元東京大教授は「震度計は全国にまんべんなく置くもので市町村数に合わせるものではない。震度計が減れば、最大の震度をとらえ損ね、建物倒壊など一番被害が出ている場所を見逃すなどの問題が出かねない」と話す。（読売）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
やはり、施設というか、設備の維持管理費なんだろう。それには、そこに巡回する職員の手当てみたいな対費用も含まれるんでしょう。
こういう設備は、多いに越したことはない。