自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー７社などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟で、東京都は１８日、幹線道路の拡幅や緑地帯の整備などを進める環境対策案を原告側に伝えた。
原告側は「国や都との間には和解の障壁はなくなった」と述べ、メーカー以外の被告とは和解する意向を改めて示した。
原告側が今年５月に行った１４項目の要求に都が回答する形で提示された。内容は、〈１〉交通渋滞解消のため、２０区間の踏切で鉄道立体化を検討〈２〉第一京浜や産業道路、山手通りの拡幅と、歩行者道の整備を検討〈３〉都心部の大型トラックの通行禁止規制を検討――など。
都は既に、ぜんそく患者に対する医療費助成を提案しており、この日の環境対策案により、都側の和解案が、ほぼ出そろった。
東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した原告団の西順司団長（７４）は、「都の提案は評価できる。和解に向けた課題はメーカーの解決金に絞られた」と訴えた。（読売）