政府は１９日午前の閣議で、該当者不明の年金記録が誰のものかを判断する「年金記録確認第三者委員会」を総務省に設置する政令２件を決定した。
同委員会の判断が事実上、最終決定となることを、同日中に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」で明確にすることにしている。
政令では、総務省本省に委員３０人以内の中央委員会を、管区行政評価局、行政評価事務所など全国５０か所の同省出先機関に同１０人以内の地方委員会を置くとしている。
骨太の方針には、「第三者委の公正な判断を踏まえ、社会保険庁はこれを尊重して、記録の訂正を行う」と明記する方向だ。委員会の判断が、社会保険庁に覆されないことを担保するのが狙いだ。（読売）
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社会保険庁は１９日の参院厚生労働委員会で、基礎年金番号に未統合の年金記録を持つ可能性の高い人に通知を出した結果、２００６年度末で、約５６５万人が未回答であることを明らかにした。
社会保険庁は９８〜０６年にかけて、通知時に５５歳以下の加入者で複数の年金に加入した可能性のある人など合計約１８１８万人に、基礎年金番号以外の年金手帳番号の有無を知らせるように依頼した文書を送った。その結果について、社会保険庁の青柳親房運営部長は「０６年度末で約４８０万人からは回答がなく、約８５万人は通知が届かなかった」と述べた。（読売）