発生が切迫している首都直下地震による被害を最小限に抑え、首都機能を維持するために政府は、全省庁が被災から早期に立ち直るための「業務継続計画」を来年夏をめどに作ることを決め２１日、中央防災会議に報告した。
２００１年の米同時テロを受け、被災後も業務を早期に再開できるように企業の間で、事前に対策を定めた事業継続計画を作る動きが広がっている。政府は、こうした民間企業の取り組みを参考に、被災後の行政サービス低下を最小限に食い止めるため、業務継続計画を策定することを決めた。
各省庁が計画を作るに当たって内閣府は手引書を配布した。首都直下地震が起きた場合、中央省庁は震度６強の揺れに襲われるとされ、耐震性の低い建物が使えなくなったり、職員がかけつけられなくなったりして、許認可などの業務に大きな支障がでる恐れがある。
手引書では、休日に地震が起きると交通網のまひによって１日後に来庁できる職員は４割未満と想定。少人数に応じた役割分担や職員の確保策を決めておくことや、再開すべき業務の優先順位や、業務の再開までの目標時間を定めるよう求めている。
政府の地震調査委員会は、首都直下地震など南関東でマグニチュード７程度の地震が今後３０年以内に発生する確率は７０％程度と予測している。（読売）
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気象庁は２１日、地震発生直後に大きな揺れが来るのを事前に知らせる「緊急地震速報」の一般提供を１０月１日から始めると発表した。
これに合わせ、ＮＨＫはテレビ、ラジオ放送で速報を流す。９月ごろに始める予定だったが、混乱を避けるために周知・広報の期間を十分に設けて実施することにした。
速報は、地震の小さな揺れ（初期微動）をとらえて大きな揺れが来る前に知らせる。鉄道事業者やゼネコンなどは昨年８月に先行導入しており、一般提供の時期が焦点だった。（読売）