自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー７社などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の控訴審で、東京高裁は２２日、メーカー７社が１２億円の解決金を支払うことなどを柱とする和解案を示し、原告、被告双方に和解を勧告した。
原告は既に、国と都とは和解の方針を固めており、解決金の金額が最後の争点となっていた。メーカーと原告がこの金額に合意すれば、１１年以上に及んだ訴訟は全面和解する。
和解案の中で、原田敏章裁判長は、自動車の排ガスによる健康被害について、「自動車の利益を受けてきた国民が社会的責任を受け止めるべきだ」との考え方を示した。その上で、今回の訴訟について、「大気汚染についての問題を国民に提起し、その討議と解決を迫った。原告の個人的利益のためだけに行われたと矮小（わいしょう）化すべきではない」と述べた。
和解案は、〈１〉国と都が各３分の１、メーカー７社と首都高速道路会社が各６分の１を負担して、５年間で２００億円の医療費を助成する制度を創設する〈２〉国や都が提案した公害対策を実施する〈３〉メーカー７社が計１２億円の解決金を支払う――の三つの柱からなり、各当事者に来月１２日までに書面で回答するよう求めた。
解決金について、原告側は、１人当たり約７７０万〜約５７０万円が支払われた過去の大気汚染訴訟と同等の総額３０億円以上を求めていたが、原田裁判長は「ぜんそくは大気汚染以外の原因でも発症する可能性もあり、他の大気汚染訴訟と同列には論じられない」と述べ、１人当たり約２３０万円となる１２億円とした。
一方、４〜５億円しか支払えないとしてきたメーカー側にも厳しい金額だが、原田裁判長は「和解により実現するものの大きさを考え、受け入れるよう要望する」と述べた。
東京大気汚染訴訟は１９９６年５月に提訴され、現在の原告数は患者ベースで５２２人。（読売）
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『東京には空がない』と言ったのは、精神を病んだたしか明治の女の人であったろう。世にも稀な確率で出会った夫婦が、旦那からの熱烈な日常に、その愛の息苦しさから、国難軍国の時代背景から、ひとり非日常に逃れた、としても、それ以上の詮索はしません。
子育て肝っ玉母さんが、育て上げた子らを、御国のために次々戦地へ見送り、訃報の公報ばかり届いた、のとは、またまったく異なる生き方であったでしょう。
違う時代の、これまた違う世代からすれば、それ位でしょうに。
しかし、千人に満たないなどと、信じられんな。
都心のビル街とビル街。企業の社員たちが、郊外の自家へ帰宅するから、深夜の居住者が、昼間時とは桁数がかなり差が出るにしても、都内２３区だけでも、排ガスの滞留と非拡散は、夕方ともなれば目視でも明らかな地点は、そこに居を構える住民は、そんな数ではないだろうに。本人が自覚してないか、周りが声上げないから、諦めているのか、騒がれるのが嫌なのか。
自分が思い浮かぶのは、トータル数万人規模だが。数千人は名乗り出ても、驚かない。
汐留周辺再開発前は、もっと東京湾からの海風が滞留排気ガスを晩の内に内陸部へと流し去って、それがあったとおもうが。
外洋からの土地で、その地の住民に、人が住むところでない、と指摘され、住めば都、は首都ではもはや死語かな、ともおもった。