日韓両国の歴史研究者らでつくる第２期日韓歴史共同研究委員会は２３日、都内のホテルで第１回全体会議を開き、２００９年夏をめどに報告書をまとめることなどを決めた。
全体会議には、日韓双方から１７人ずつのメンバーが出席し、＜１＞「古代史」「中近世史」「近現代史」の３分科会と新設した「教科書小グループ」の研究テーマを早急に決定する＜２＞次回全体会議は１１月にソウルで開催する――ことでも合意した。また、各分科会と小グループの初会合も開き、今後の議論の進め方などを議論した。
日韓歴史共同研究は、歴史教科書問題をめぐる両国の摩擦をきっかけに、０２年５月に第１期共同研究が始まり、０５年６月に研究報告書を公表した。ただ、両国の歴史認識の隔たりから、双方の主張を併記する内容にとどまったため、小泉首相（当時）と盧武鉉大統領が、第２期委員会の設置で合意していた。
今後の研究は各分科会ごとに進められるが、焦点となると見られるのが、韓国側の強い要望で設置した「教科書小グループ」の議論の行方だ。
韓国側は、可能な限り日本の歴史認識の見直しにつなげ、共同研究の成果を両国の教科書に反映するよう主張する構えだ。韓国側座長の趙●・高麗大人文大学長は２３日の会議後の記者会見で、「研究結果を教科書の執筆者や出版社に公表し、参考にしてもらうことで第１期に合意しており、第２期でも尊重されると思っている」と強調した。（●は王ヘンに「光」）
これに対し、日本側は日韓の教科書の相違点の分析にとどめ、日本の教科書検定制度のもとでは政府は介入できないとして韓国側の理解を求めることにしており、一致点を見いだすのは困難との見方が強い。
一方、三つの分科会では第１期の対立点を中心に改めて議論を行う見通しだが、双方の認識の溝を埋めるのは容易ではなさそうだ。
日本政府内からは、反日的姿勢を取る盧大統領が来年２月に任期満了となることから、「新政権の対日姿勢を見極めるまで、委員会の議論を掘り下げず、韓国側の軟化を待つべきだ」（外務省幹部）との声も出ている。（読売）
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