国民年金保険料の未納分の後払いを認めた特例納付制度の納付状況が２日、明らかになった。
１９７０〜８０年にかけて計３回、６年間実施された制度で、納付額は計約２４７５億５０００万円に上っていた。民主党の長妻昭政調会長代理が記者会見で、社会保険庁から提出された資料を公表した。
資料によると、第１回の特例納付は７０年７月〜７２年６月で、納付件数が約２１９万件、納付額は約１７２億円だった。第２回は７４年１月〜７５年１２月で、納付件数は約２８０万件、納付額は約６２８億円。第３回は７８年７月〜８０年６月で、納付件数が約２２９万９６００件、納付額は約１６７５億５０００万円だった。
特例納付制度は、過去に保険料が未納であるため年金を受け取れない「無年金者」を減らすことを目的に実施された。現行制度では、保険料の後払いは、過去２年分までしか認められていない。だが、同制度では、期間を限定せずに、過去の未納分保険料を納付することを認めた。
民主党などは「後払いで納めたはずの保険料の記録が消えてしまっているケースが多い」として、問題視している。（読売）
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総務省は２日、年金記録も領収書もない場合に年金支給の可否を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」の事務室を都内のビルに開設した。
国税庁など他省庁からの応援、民間の社会保険労務士などを含め、スタッフ６６人が委員会の活動を支える。総務省内では適当なスペースが確保できないため、民間ビルの２フロアを借り上げた。
開所式で菅総務相は「第三者委員会は国民の皆さんの最後のとりでにもなり、責任は極めて重い。国民の不安を解消し、信頼を得られるよう、全力で取り組んで欲しい」と職員に訓示した。（読売）
