ブルドックソースは４日、買収防衛策発動を見送る期限としていた同日までに、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の撤回に応じなかったと発表した。
スティール関係者は同日、「撤回する理由はない」とＴＯＢ継続を表明した。ブルドックは防衛策発動に向けた手続きを進める。
ブルドックが６月２４日の定時株主総会で決議した防衛策は、今月４日までにスティールがＴＯＢを撤回した場合、発動を取りやめる仕組みだ。スティールは、ＴＯＢを撤回する場合に電子公告するとしていたが、公告は出なかった。
５日以降は、防衛策発動を見越して株式を売買した投資家に不利益が生じる恐れがあるため、仮にスティールがＴＯＢ撤回の意向を示してもブルドックの防衛策発動方針は変わらない。
防衛策発動差し止めを求めたスティールの仮処分申請を巡って、東京地裁は６月２８日、防衛策の適法性を認める決定を出し、スティールが東京高裁に即時抗告している。発動を認めた東京地裁決定が抗告審で覆らない限りブルドックの防衛策が発動されることから、来週にも示される東京高裁の判断が注目される。（読売）