配偶者による暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）の防止と被害者保護などを定めた改正配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ防止法）が５日午後の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。改正案は与党プロジェクトチーム（座長・南野知恵子元法相）がまとめた。
裁判所の保護命令の対象となる暴力に、身体に対するものだけでなく、言葉などによる「脅迫」を加えるほか、〈１〉裁判所が加害者に接近禁止命令を出す際、緊急時を除く夜間（午後１０時から午前６時）の電話、ファクス、電子メールなどの送信を禁止する〈２〉配偶者暴力相談支援センター（ＤＶセンター）の設置を市町村の努力義務とする〈３〉裁判所は保護命令を出したことを警察だけでなく、ＤＶセンターにも通知する――などが柱だ。２００８年１月から施行される。（読売）
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『暴言も暴力のうち』は、かって職場の同僚に告げたことがある。