日本経団連が設立した政策研究機関「２１世紀政策研究所」は、利益配分を目的としない非営利法人の法人税は非課税にすべきなどとする提言を発表した。
それにより、非営利組織（ＮＰＯ）法人や公益法人などの活動を活発化させれば、「官から民へ」の動きを後押しできるとしている。
現行では、非営利法人であっても、物品販売や駐車場経営など３３の収益事業を行う場合は法人税が課税される。欧米では課税されていないという。
提言は、国の財政事業が悪化し、例のない高齢化社会を迎える中で、諸外国以上に民間の非営利活動を促進する必要があると指摘。非営利法人への寄付金を、税制面で諸外国並みに優遇することも求めている。（読売）
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リンクをはっている某非営利組織（ＮＰＯ）法人からも、非課税の旨を含めた案内状が送られてくる。
以前は、その組織が製作の写真集、割引がきく部数で購入、配布することも何度かした。
その時の写真家が、先日のＴＶ放送では、盲学校の生徒にデジカメかでの写真撮影の講座をしている。撮った写真集まで出版に扱ぎつけた。
もう、そんな時代なのだ。そこまで、カメラも進化したのだ。
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掲載は、環境省所管の、こどものページ、スターウォッチング。