中国残留孤児に対する新たな支援策について、中国残留孤児訴訟の原告・弁護団は８日、与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝野田毅元自治相）から提示された最終案を受け入れ、損害賠償請求権を放棄したうえで、１５地裁に起こされた訴訟を一括で終結させることを正式に決めた。
弁護団は最終案について、「老後の生活安定という最大の目標が達成された」としている。２００２年１２月以降、帰国孤児の９割に当たる約２２００人が国を相手取って起こした訴訟は、全面解決に向かうことになった。
支援策は、９日に開かれる与党ＰＴで正式に決まる。これを受け、与党側は秋の臨時国会で関連法案を成立させ、早ければ来年初めから施行させたい考え。
弁護団によると、孤児側は６日、与党ＰＴから新たな支援策について最終案の内示を受けた。
これまで孤児側は、収入を調べて支給額から差し引く「収入認定」に強く抵抗していたことから、与党ＰＴは新たに、厚生年金とアルバイトなどの勤労収入のうち３割分は収入とは見なさずに差し引かないとする措置を追加提示した。
与党ＰＴはすでに、〈１〉国庫で保険料を肩代わりする形で、孤児全員に基礎年金を満額（月額６万６０００円）支給する〈２〉生活保護に代わる特別給付金（最大８万円）を支給する――の２本柱に加え、住宅、医療、介護にかかる費用を補助するとする支援策を提示している。収入認定への反発に配慮した追加提示があったことで、孤児側は「実質的に収入認定の弊害は取り除かれた」と評価、形の上では収入認定を前提とする制度を容認することにした。
これにより、生活保護受給者の場合、生活費の支給が現在の８万円から、最大で１４万６０００円に増えることになる。
８日の弁護団の会議では、こうした方針を正式決定するとともに、訴訟についても、和解か取り下げの形を取って一括で終結させることを決めた。
孤児らのほとんどは、生活困窮を理由に、裁判費用の手数料に当たる印紙代の支払いを猶予されており、訴訟の終結で約２億５０００万円の支払いが発生するという問題がある。この点について弁護団は、「法的に負担しなくて済む方策が確立される見込みとなった」と説明している。
新たな支援策は、安倍首相が１月末、柳沢厚生労働相に検討を指示。厚労省の有識者会議の提言を受け、与党ＰＴが具体策を検討していた。全国原告団連絡会代表の池田澄江さん（６２）は「孤児たちは６２年間、苦しみ、悲しんできたが、いい支援策ができてうれしい」と話している。（読売）
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何故か、映画館オールナイトで一挙上映で観た小林正樹監督「人間の條件」。その後ＴＶでも製作放映されたもうひとつの同作品。それらの主演俳優さんたちの後姿が浮かびました。
国策は、後始末も国策で終えないと、オールナイトで観た価値が見出せません。