米下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦問題に関する決議案が採択されたことを受け、国会議員や地方議員など２２３人で作る「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」（代表・水島総「日本文化チャンネル桜」社長）は１３日、決議案の撤回を求める抗議書を在京米大使館に提出した。
抗議書は「（採択に）怒りと悲しみを禁じ得ない。決議案は事実と異なる誤った情報に基づいており、もう一度検証して欲しい」と訴えている。近くすべての米下院議員に同じ抗議書を送付する予定だ。
同会には、与野党の衆参国会議員１３人、地方議員１２８人、首長２人、文化人・ジャーナリスト８０人が名を連ねている。（読売）