パロマ工業（本社・名古屋市）製ガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、１９９６年３月に東京都港区の自宅マンションで遺体で見つかった松江市出身の山根敦さん（当時２１歳）の遺族が、同社の示した補償条件に合意していたことがわかった。
見舞金の支払いや事故に関する資料室を同社に置くことなどが柱。同社の補償交渉で、遺族との合意内容が明らかになるのは初めて。
遺族らによると、見舞金は５０００万円を上回る額で、両者が今月１２日に合意。このほか〈１〉事故の経緯を伝える社員教育向けの資料室を本社に設置〈２〉社史に事故の経緯を盛り込む〈３〉同社が原因究明のため設置した第三者委員会の報告を社員に周知する――の３点が条件という。
事故は、山根さんの遺族が警視庁に再捜査を依頼したことをきっかけに、昨年７月に発覚した。その後、各地の遺族が同社を相手取り大阪、札幌、名古屋各地裁に提訴している。
山根さんの遺族は「話し合いで解決したい」と、昨年１１月から交渉しており、母親の石井聰（さと）子さん（５４）は「気持ちでは納得できていない。ただ、事故発覚から１年がたち、これ以上長引かせても結論は同じだと考えて合意した」と話している。
パロマ工業広報室の話「交渉内容については公表を一切控えており、コメントできない」（読売）
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たとえば、ビル内であれば、各階ごと湯沸し室は備わってあるはずで、その狭い空間すら、換気扇は付いている。
それが、自宅居住用になると、設計上からも、わからない。
ましてや、無償期間を経た機器で、修理や部品交換の際、業者や住民が承知で改造したのであれば、なおの事。
マンションだって、中古、賃貸もあるでしょう。後からの入居者が、その室内の各機器どこまで把握可能か。