電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）株の信用取引を巡り、顧客の代金未払いで証券会社に巨額損失が出ている問題で、３０社以上の証券会社が総額１００億円の未払い金を抱えていることが１４日、わかった。
ほぼ全額が回収不能で、顧客の信用取引を巡る被害としては、史上最悪になる可能性が高い。一方、さいたま地検は、証券取引法違反（相場操縦）の疑いが浮上している弁護士（５３）の経営する東京都港区内の事務所を捜索した。
関係者によると、弁護士らは、ＯＨＴ株を売買するため、２００６年ごろから東京、埼玉、神奈川などに住む中小企業役員や大手ゼネコン幹部ら十数人の知人に依頼して、銀行口座と証券口座を借りていた。口座は個人名のほか、知人らが名目上の役員に就いた会社の名義でも開設され、少なくとも５０口に上る。知人らは、名義貸しの謝礼として十数万円〜百数十万円の現金を受け取っていたが、大半が取引実態を把握していなかったという。
弁護士らが借名取引でＯＨＴ株を次々と取得し始めて以降、１０万〜２０万円台で推移していた株価は１５０万円台にまで上昇した。しかし、今年５月に一気に３０万円台に下落。委託保証金を積む信用取引で担保が足りなくなる事態になり、弁護士に名義を貸していた知人らは、証券会社から一斉に億単位の追加保証金を求められた。知人らが負った債務は１人あたり数億円〜１５億円で、総額で約１００億円に上る。
証券会社は知人らの自宅を差し押さえるなどしているものの、１００億円の大半が回収不能で、そのまま損失となっている。市場や証券会社の関係者は「顧客の信用取引で、証券会社にこれだけの被害が出た例は過去にない」と話している。中小の証券会社の一部では経営にも影響が出ており、各社では信用取引の契約の際の審査を厳しくするなどの対策に乗り出している。
この弁護士は株価が暴落した直後に姿を消し、事務所はすでに業務を停止しているが、さいたま地検は１３日に、港区六本木にある弁護士事務所を捜索した。同地検では弁護士の行方を捜すとともに、弁護士とＯＨＴ株の売買をしていた関係者からも事情を聞き、取引の実態解明を進める。（読売）
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今回の件については、証券会社も被害者なら、自宅を差し押さえられた知人らも同様で、その家族の心配もある。