国の海洋政策を一元化するための海洋基本法が２０日、施行された。
これを受け、同法に基づいて内閣官房に設置された総合海洋政策本部の事務局が業務を始めた。
冬柴海洋相は同日午前、東京・六本木に設けた事務局を訪れ、部屋の入り口に自らが書いた看板をかけた。さらに、「政府一体で今こそ、子孫に美しい海を残すための戦いを開始する日だ」と職員を激励した。
同法は、関係省庁が個別に対応してきた政府の体制を改め、首相を本部長とし、全閣僚が参加する同本部を「司令塔」に、一体となって海洋政策を推進する仕組みを整える内容だ。政府が５年ごとに、中長期的な海洋政策の指針となる海洋基本計画を策定することも規定している。同本部の実務に当たる事務局には、国土交通、外務、経済産業、農水、防衛などの関係省庁の職員３７人が勤務する。
同本部は、中国と対立している東シナ海の天然ガス田開発や韓国と協議中の竹島周辺海域での海洋調査などの問題のほか、日本人船員の減少、海上保安庁の装備の老朽化などの問題にも取り組むことになる。当面は、基本計画の策定を進める方針だ。塩崎官房長官は「日本国民、国益に重要な施策は何かを整理する」とし、計画策定に向け、各施策の優先順位を改めて検討する考えを示している。
同法の施行で、海洋政策に関する政府の新体制が始まった。全閣僚が参加する総合海洋政策本部で省庁間の利害調整が図れるかどうかなどが今後の課題だ。（読売）
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これ載せないと、この先、順風満帆が縁起がねぇ。