３人が死亡した東京・渋谷の温泉施設「ＳＨＩＥＳＰＡ（シエスパ）」の爆発事故を受け、東京都は２０日、温泉施設の「安全管理者制度」を設ける方針を固めた。
シエスパにはガス検知器が設置されていないなど、安全対策の不備が問題となっており、都は、都内の温泉施設に、全国でも異例の安全上の責任者を置くことで、再発防止を目指す。９月中に策定する温泉施設の運用指針に盛り込む。
都環境局によると、安全管理者の配置は、都内１４８か所すべての温泉施設を対象とする。天然ガスの特性や温泉施設の点検方法など、安全対策上の知識を持つ温泉施設の常勤職員とし、都の安全講習を定期的に受けて、必要なノウハウを習得する。
運用指針では換気扇やガスセンサーなどの機能、設置場所などについても具体的に定めるほか、定期点検の実施とその項目も詳細に盛り込む。都には現在、温泉掘削時の安全基準はあるが、施設が営業を開始した後の指針はない。（読売）