新潟県は23日、中越沖地震による被害総額は、風評被害などを含めて約1兆5000億円に上るとの推計を発表した。
このうち約7000億円は、地元企業関係分として、柏崎刈羽原子力発電所が来年3月まで運転停止したと仮定した場合の東京電力の売り上げ減少分が含まれている。
このほかの被害は、商工関係が3000億円、建物の倒壊など2000億円、鉄道や高速道路などの社会基盤関係700億円、農林水産関係400億円、水道やガスなどのライフライン関係100億円など。
同県は2004年の中越地震で、当初は直接被害を3兆円と試算したが、確定したのは約1兆6542億円だった。県政策課は、今回の試算について「あくまでも推計値」としている。
泉田裕彦知事は「中越地震は中山間地が被害を受けたが、今回は地方中堅都市の住宅や中小企業を直撃した。そこに原発が絡んで大きな被害となった」と話している。(読売)