新潟県は２３日、中越沖地震による被害総額は、風評被害などを含めて約１兆５０００億円に上るとの推計を発表した。
このうち約７０００億円は、地元企業関係分として、柏崎刈羽原子力発電所が来年３月まで運転停止したと仮定した場合の東京電力の売り上げ減少分が含まれている。
このほかの被害は、商工関係が３０００億円、建物の倒壊など２０００億円、鉄道や高速道路などの社会基盤関係７００億円、農林水産関係４００億円、水道やガスなどのライフライン関係１００億円など。
同県は２００４年の中越地震で、当初は直接被害を３兆円と試算したが、確定したのは約１兆６５４２億円だった。県政策課は、今回の試算について「あくまでも推計値」としている。
泉田裕彦知事は「中越地震は中山間地が被害を受けたが、今回は地方中堅都市の住宅や中小企業を直撃した。そこに原発が絡んで大きな被害となった」と話している。（読売）