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「西日本石炭じん肺福岡訴訟」、福岡地裁判決。

福岡、佐賀、長崎県内の炭鉱で働き、じん肺になった元従業員と遺族計56人が、国と日鉄鉱業(東京)に総額約7億8000万円の損害賠償を求めた「西日本石炭じん肺福岡訴訟」の判決が1日、福岡地裁であった。

岸和田羊一裁判長は、賠償請求権が消滅する「除斥期間」(20年)の起算点について「合併症の損害は、じん肺の損害と質的に異なる。(じん肺認定より後の)合併症の認定時から進行する」として、「じん肺の認定時とすべきで、すでに除斥期間が過ぎている」とする国の主張を退け、56人全員について、国と同社に総額約4億円の賠償を命じた。

昨年7月のトンネルじん肺訴訟の東京、熊本両地裁に続き、炭鉱じん肺訴訟でも除斥期間について救済の枠を広げる判断を示した。熊本、水戸、札幌地裁で約900人が係争中の訴訟にも影響を与えそうだ。

除斥期間の起算点を巡っては、2004年の筑豊じん肺訴訟最高裁判決は「損害の全部、一部が発生した時」としたが、続発性気管支炎など合併症がある場合は明確ではなかった。(読売)